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    荷主との運賃値上げ交渉が本格化 運送会社の株価上昇

    2017年7月20日

     
     
     

     ヤマト運輸がドライバー不足から運賃値上げを公表して以来、大手宅配事業者をはじめとした運送事業者各社が、荷主との運賃値上げ交渉をスタートさせている。この動きは一般紙でも大きく報道されることとなり、物流業界以外にも「物流危機」や「ドライバー不足」が広く知られるようになった。消費者からも「(値上げは)仕方ない」との声が多く聞かれ、業界にとってまたとない好機となっている。この動きは各社の株価にも影響しているようで、おしなべて上昇傾向にある。この1か月近くの運送事業者の株価について調べた。
     ヤマト運輸の27年ぶりの運賃値上げについて、日本経済新聞が大きく報じたのは4月25日の朝刊だった。前日の宅配事業者大手の株価を見ると、ヤマトホールディングス2301円(前日比42円減)、日本通運586円(同12円減)、トナミホールディングス370円(同3円減)、セイノーホールディングス1268円(同16円減)となっている。前日比ではすべての事業者がマイナスとなっていた。


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     約1か月後の5月31日の株価を見ると、ヤマトホールディングス2406円(105円増)、日本通運683円(97円増)、トナミホールディングス434円(64円増)、セイノーホールディングス1389円(121円増)と、各社ともに大きく株価を伸ばしていることがわかる。
     他の運送事業者を見ても、山九は682円が691円(9円増)、丸運は249円が262円(13円増)、日立物流は2328円が2500円(172円増)、丸和運輸機関は2567円が3115円(548円増)と、多くの物流事業者の株価が上昇していることがわかる。
     また、東証二部でも同じことが言え、カンダコーポは910円が923円(13円増)、岡山県貨物は271円が284円(13円増)、アルプス物流は743円が746円(3円増)、ゼロは1459円が1576円(117円増)、ヒガシトゥエンティワンは345円が368円(23円増)となっている。
     しかし、倉庫関連事業者の株価については、三菱倉庫1435円が1407円(28円減)、三井倉庫ホールディングスは325円が314円(11円減)、住友倉庫は666円が721円(55円増)、安田倉庫は723円が727円(4円増)、中央倉庫は1035円が1052円(17円増)と、こちらは増減が分かれている。
     日本郵政も1345円が1358円(13円増)となっているものの、昨年末には1550円を超えており、現状でもマイナスとなっている。同社の場合、日本郵便だけでなく、ゆうちょ銀行、かんぽ保険も含まれており、純粋な「物流」とは言えない部分も多い。
     物流業界の株価上昇について、日本証券業協会(東京都中央区)では、「私どもは、そういった質問にはお答えしていない」との回答。さらに、日本取引所グループ(同)に聞くと、「(上昇しているかどうかは)見る方の判断によるのではないか」とコメントしている。

     
     
     
     
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