リネットジャパングループは６月９日、同グループが実施している自治体公認の「宅配便を活用した使用済みパソコン・小型発電の回収」について、新たに埼玉県熊谷市、深谷市、宮城県気仙沼市、千葉県いすみ市の４都市の自治体と協定を締結したと発表した。今回の協定締結により、全国での連携自治体は１０６となった。
　宅配便回収は既存のメーカーが回収する制度の１８倍の回収効果があることが、同社が京都市で実施したサービスから実証されており、市民サービスの向上、適正ルートでの回収の促進、資源の国内循環、無許可業者への排出抑制などの効果が期待されている。
　サービス概要では、インターネットから申し込み後、希望日時に佐川急便が自宅まで回収に駆けつけることになっている。対象品目はパソコンを中心に４００品目以上、ほとんどの家電製品が対象。料金は、３辺合計１４０cm、重量２０kg以内の段ボール１箱で１５００円（税抜き）。回収から処理完了までの行程はマイページとメールで確認することができる。

　さらに、今回の自治体との連携で、熊谷市、深谷市、気仙沼市、いすみ市の住民は宅配便回収を優遇料金（パソコンが入る場合に限り無料）で利用することができる。
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