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    ストレスチェックに取り組もう

    2017年8月7日

     
     
     

     新社会人の間では、GW開けに陥る無気力状態の「5月病」だけでなく、新人研修を終えて現場へ出たときのストレスで起きる「6月病」も増えているという。後者は梅雨など気候が不安定になることも影響していると言われるが、中途採用が大半を占める運送業界では5月も6月も関係なく、年中、同様の問題に頭を抱える管理者は多い。
     2015年12月からスタートしたストレスチェック制度は、労働者50人以上の事業場に実施義務が課せられた。対象となる事業場は、昨年11月30日までに1回目のストレスチェックを実施したはずだが、運送会社の顧問を務める社労士に聞くと、「まともに取り組んだ事業者は少ない。運送業界に限った話ではないが、まだまだ制度自体の理解が進んでいない」と指摘する。
     徳島労働局は昨年12月、徳ト協と連携して実施したメンタルヘルス対策に関する調査結果を発表した。全国労働衛生週間の取り組みの一つとして実施されたもので、同県で道路貨物運送業を営む全事業場380か所に対して報告を依頼し、251事業場が回答した。


     このうち、「何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場」は157か所(62.5%)だったが、「メンタルヘルス推進担当者を選任している」事業場は38か所(15.1%)だった。また、「メンタルヘルス上の理由による不調の休業者が過去1年以内にいますか」の問いには、7事業場(2.8%)が「はい」と回答した。保険サービスシステム社会保険労務士法人(東京都千代田区)で代表社員を務める馬場栄氏は、「デリケートな問題のため表には出てこないが、水面下ではトラブルは起きている」と話す。
     同労働局では、「これらの結果をもとに引き続き、ストレスチェック制度の実施を含めメンタルヘルス対策の徹底を喚起していく」としている。深刻な人手不足が続くなか、貴重な戦力であるドライバーに長く安定して働いてもらうためにも、対象になっていない事業場でもストレスチェックは取り組むべきと言える。厚労省HPからメンタルヘルス対策のプログラムやストレス調査票が無料でダウンロードできるが、民間でもさまざまなツールやサービスが登場している。

     
     
     
     
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