日本港運協会（久保昌三会長）は６月１４日、通常総会および理事会を開催。役員改選では久保会長が再任され、副会長には安部正一、松井明生、藤木幸太、花島孝明、鈴江孝裕、鶴岡純一、後藤正三、溝江輝美の各氏が再任、新任で田原口誠氏が就任した。理事長は黒田晃敏氏が留任した。
　平成２９年度の事業計画、２８年度の事業報告と決算、２９年度の予算など、すべて原案通り承認。同日は日本港運振興、日本港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の総会も行われ、すべて滞りなく終了した。
　引き続き開かれた港運関係団体合同懇親会には約８００人が参加。関係４団体の代表として久保会長は「今年は神戸港と大阪港が開港１５０年を、再来年は門司港が開港１３０年を迎える。港の歴史と共に港湾を支える企業の永続も図らねばならないが、人手不足が深刻な問題となりつつある」と述べ、「日常生活にまでロボット化、無人化が進み、私たちの生活も近い将来さまがわりするとも予想される。世界の自動化ターミナルも進化を続けているが、日本港湾は世界の全自動化とは一線を画し、高い技術力で生産性を高め、人工知能を利用した港湾の在り方を、国交省と２０３０年をめどに取り組み、人手不足解消、荷量増大、生産性向上を図り、日本港湾の更なる安定と繁栄に取り組む」と話した。

　また、「国際コンテナ戦略港湾政策が始動して６年が経ち、同政策はバイブルであり、創貨・集荷・競争力強化による港の貸し付け、運営は港に従事する人たちの永遠の目標であり課題。依然として韓国経由のトランシップが行われているのが現実だが、我々の取り組みを大手メーカーの最高経営責任者が賛同・評価し、国益に叶う物流に理解を示してくださったことに勇気と感動を覚えた」と語った。
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