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    茨城県警 ヤード利用、無届け業車摘発へ

    2017年6月29日

     
     
     

     茨城県は、ヤードの適正利用を定めた条例を今年4月に施行したが、6月23日時点で、条例に基づく届け出を行った自動車解体業者は1社のみ。一方、自動車の盗難は依然として多く、県警は届け出猶予期間が切れる7月から無届け業者の摘発に乗り出す。
     ヤードとは、敷地を板塀や壁などで囲い、内部を確認できないようにした自動車解体施設のことで、全国各地で自動車盗難の温床となっている。県内のヤード数は確認されているものだけで約390か所。 
     自動車盗難は4月末現在、認知件数が大阪の452件に次いで2番目に多い445件。人口10万人当たり(犯罪率)に換算すると全国第1位の15.3%。2位の栃木県が6.7%、全国平均は2.7%なのでダントツに高い犯罪率だ。


     車種別では、乗用車が46.8%、貨物自動車が38.5%の割合で盗まれている。貨物自動車で多いのはエルフ、ファイター、キャンターなどで、9割が車内にエンジンキーのない状態(施錠中含む)で盗まれている。イモビライザ搭載車も多数が被害に遭っているという。  
     県警では「車両には警報器やハンドルロックのほかGPS装置など複数の防犯対策をしてほしい。駐車場には防犯カメラや音、光を発する盗難防止装置を設置してほしい。南京錠も破壊されており、頑丈なカギを複数使用するなどの対策が必要」と呼び掛けている。
     県警は今年度、生活安全総務課に10人体制の「ヤード対策係」を新設。条例による届け出が必要な業者は50社と見ており、7月以降、無届け業者を摘発していく方針だ。

     
     
     
     
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