全ト協（星野良三会長）は６月２９日、通常総会を開催。星野会長はあいさつで、「取引環境・労働時間改善協議会では昨年に引き続き、全国でパイロット事業を実施している。手待ち時間の解消に取り組んでいく一方で、運賃料金の内容を明確化し別枠として料金が収受できるよう国交省と協力して環境整備を行っていく。また政府の最重要課題と位置付ける『働き方改革』においても長時間労働の是正等を盛り込んだ働き方改革実行計画で全ト協からの要望が反映され、トラック運送業界は平成３６年４月から時間外労働年９６０時間以内と上限規制が適用されることとなった。将来的には一般職の年７２０時間の適用を目指すこととなった」と述べた。
　さらに、「人材確保対策として、今年から新たに準中型免許取得者に対する助成をはじめインターンシップや人材確保セミナーなど各種新事業を実施し、大量採用が叶うように取り組んでいく。また隊列走行も、２０２０年の実施を目指しており、大いに期待するところである」と話し、最後に「３期６年にわたる任期を全うできた」と感謝の意を述べた。

　役員改選では、５月に行われた役員選考委員会で決定した通り、坂本克己副会長が正式に新会長に就任。星野会長は名誉会長に就いた。また、伊藤昭人副会長、齋藤充副会長のほか、福本秀彌理事長、細野高弘専務、永嶋功常務を含む常任理事９人と理事５人、監事１人が退任。新理事長は桝野龍二氏が就任。副会長ら役員人事全容は７月１３日に決定する。
　なお、貨物自動車運送事業振興センターを全ト協が吸収・合併することも決議。２０１８年４月から全ト協の組織として再スタートする。
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