日本物流団体連合会（田村修二会長）は６月３０日、第１回テレワークモデルプラン策定小委員会を２９日に開催したと発表した。 同小委員会は、経営効率化委員会（外山俊明 委員長）の下に設置され、座長には東京女子大学教授の二村真理子氏が就任した。委員には企業や業界団体の中から女性１１人を含む１４人が選出された。
　初会合にあたり、 事務局から、同委員会発足の背景や目的、運営予定について説明が行われた。 物流業界における働き方改革・ワークライフバランスの推進策として、「テレワークの実施」を取り上げ、約１年をかけて物流業界でのモデルプランを策定する。
　続いて、同小委員会で実施予定の「アンケート配布・回収」について、項目内容や回収方法について議論が交わされた。 委員からは、個人情報の保護に加え、回収年代層・職層の多様性の確保、一定回収率の確保など、留意すべき事項があげられた。また、アンケート調査などを実施するに際して、「業種別に取り組み状況を考慮しながら実施されるべき」という意見が寄せられた。

　同連合会は、「働き方改革を図り、男女を問わず優秀な労働力を確保することは事業者にとって重大な課題になる。そのためにはテレワークの推進が不可欠」とし、テレワークモデルプランの策定に向けて、今後１年間をかけて検討していくとしている。
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