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物流ニュース
資源エネ庁と国交省 動態管理導入に一部補助を開始
2017年7月10日
経産省資源エネルギー庁と国交省が連携して行う「平成29年度トラック輸送における省エネ化推進事業」では、荷主と連携してトラック運送事業者の車両動態管理をするために導入する管理システムの経費(設備費)について一部補助を行う。
執行団体=パシフィックコンサルタンツ(PCKK、高木茂知社長、東京都千代田区)▼補助対象=GPS位置情報を取得できる車載器でデジタコ機能のあるものなど。クラウド型の補助率は2分の1以内、メモリーカード型の補助率は3分の1以内▼公募予算=約38億円▼申請受け付け期間=平成29年7月24日〜8月7日(受け付け期間中の消印有効)。車両動態管理システム関連機器のリースまたは買い取りで環境優良車普及機構(LEVO)を通す場合の締め切りは8月4日。ただし締め切り以前に予算額に達した場合は、達した日の前日をもって公募を終了する。
詳細は国交省、PCKK、LEVOなどのHPを参照。
◎関連リンク→ 国土交通省この記事へのコメント
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