７月５日から断続的に九州北部を襲った豪雨は、福岡県、大分県に甚大な被害をもたらした。
　トラック業界でも、配送停止に追い込まれたり、トラックが濁流にのまれたり、倉庫が流されたりといった被害も発生している。こうした中で業界では、福岡ト協が、県の要請を受け、緊急物資輸送を行うなど、被災地支援の動きも出ている。
　５日から断続的に続いた豪雨は、福岡県朝倉市と東峰村、大分県の日田市に甚大な被害をもたらし、朝倉市と東峰村では、３００棟以上が損壊や浸水の被害を受け、日田市でも３００棟近くが被害を受けた。

　この豪雨による被害は、トラック業界へも波及した。福岡ト協によると、10日現在で、会員から９件の被害連絡が届いているという。それによると、「電話が不通になり連絡が取れなかった」というケースや、「事務所に大量の土砂が流れ込んできた」という報告、そして「強い濁流に襲われ車両が流された」という被害もあったという。さらに、「車が冠水し、営業所・倉庫が流された」という連絡があり、現地での豪雨被害の大きさがうかがい知れる。
　みやまコーポレーション（片山善徳社長、粕屋郡宇美町）では、大分県日田市にある工場向けの工業製品の輸送を手掛けているが、同社の降旗賢一常務によると、豪雨当日は、荷主から配送を控える要請が届いたという。「危険であり、そして工場側も業務遂行が難しいということもあり、荷物の配送も急がなくていいとの一報が届いた」という。そのため同社では、ドライバーを危険な場所へ行かせずに済み、被害は免れたという。
　一方、こうした被害に対して福岡ト協は、県との協定に基づき緊急物資輸送の要請があったという。業務課によると、同１１日現在、２トン、４トンの計４台が、パンやトイレットペーパー、タオルや簡易トイレなどの支援物資を積み、トラックが通れる現地まで、そして避難所になっている甘木体育センターや東峰村小石原庁舎へ届けたという。
　福岡ト協では、今後も状況に応じて対応していくとしている。