厚生労働省は７月１０日、第１２次労働災害防止計画及び陸上貨物運送事業における荷役災害の安全対策の推進の一環として、堀内詔子厚生労働大臣政務官による物流センターの安全パトロールを実施した。対象となったのは、横浜低温流通（伊澤進社長、神奈川県厚木市）の東名厚木ロジスティックセンター。
　同政務官は、自社開発による配車・点呼システム、過労防止対策、事故防止対策といった同社の取り組みや、倉庫などの施設の概要説明を受けた後、センター内をパトロールした。現場における労働災害防止の状況を視察し、伊澤社長や職員による説明に熱心に耳を傾けた。また、同センターに勤務する若手女性作業員に声をかけ、「スキルアップに協力してくれている先輩方の思いを受け止めて、恩返しが出来るように頑張ってください」と激励した。
　パトロールを終えた同政務官は、「現場を拝見し、生鮮食品流通のパイオニアとして、食品流通に対する責任感とともに、労働災害防止に真摯に取り組まれていることを実感した。今日うかがった中には、全国の範となるような取り組みもあり、陸運業における災害防止対策の展開にも参考にさせていただきたい」と講評を述べた。さらに、安全な作業環境の確保や、フォークリフト作業時の安全の徹底を改めて強調し、「引き続き、他の模範となるよう、危険に対する高い安全意識を持ち続け、多くの若者や女性を惹きつけるような安全で安心な職場環境づくりに取り組んでいただきたい」と要請した。

　今後の陸運業の災害防止対策については、「陸運業における労働災害の多くは荷役作業中に発生している。災害の未然防止には陸運業者自身の取り組みはもちろん、荷主の協力が必要と考えている」とし、「陸運業者と荷主双方に対して荷役作業ガイドライン、特に荷役５大災害の防止について、より周知徹底を図っていきたい」との考えを示した。
　伊澤社長は「創業以来、法令順守を徹底してきた。本日いただいた言葉を励みに、安全について再度検討し、構築していきたい」と語った。
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