日本物流団体連合会（田村修二会長）は７月６日、 宅配物の職場受け取りを奨励するため、「職場受け取りで再配達を削減しよう！」運動のホームページを紹介した。同運動は、再配達問題の是正を図るため、宅配物を職場で受け取ることを推奨する運動。具体的には、賛同した企業・団体の責任者が、全社員に向けて個人の宅配物を職場で受け取っていい旨を周知していくというもの。現在、同連合会を含めて60社が賛同企業として参加している。
　物流連では「職場受け取りの奨励」を推進しており、「年間８億個近い宅配・再配達貨物のもたらす弊害を黙って見過ごすことは、宅配サービス品質を更に劣化させることとなる。受け取る側が再配達防止に向けて主体的な行動を起こすべく、職場受取りについて、できるところからご検討いただければ」としている。

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