国交省は７月３１日、高齢化が進行する中山間地域において、人流・物流の確保が喫緊の課題となっていることをふまえ、「第１回中山間地域における『道の駅』等を拠点とした自動運転ビジネスモデル検討会」を開催した。
　全国に設置されている「道の駅」１１１７駅のうち、約８割にあたる８７６駅が中山間地域に設置されており、病院や診療所、役場などの機能が集積している。
　こうした「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスの２０２０年までの社会実装を目指して、貨客混載や観光など地域の特性を踏まえたビジネスモデルの検討を、産官学の連携で行っていく。

　２０１８年夏ころには、自動運転に対応した道路空間活用のあり方、中山間地域のニーズを踏まえた自動運転車両技術などのあり方、道の駅などを拠点としたビジネスモデルのあり方などについて、中間のとりまとめを行う予定。
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