梅田運輸倉庫（大阪市福島区）は今年２月、国土交通省が認定する運行管理者の講習実施機関に認定され、本社と兵庫県の吉川営業所で一般講習・基礎講習を実施している。自動車学校が講習を実施するケースは多いが、講習実施機関の認定を受けることで、「企業にとっての強みになる」と、同社管理本部安全教育担当部長の正木明夫氏は話す。
　合格率の低下や行政処分の厳格化など、運行管理者の確保が課題となる中で、国交省が義務付ける選任時の基礎講習や２年に一度の一般講習も、事業者の頭を悩ませている。首都圏や大都市では会場の予約がすぐに埋まってしまい、遠方の会場まで出向かなければならないという問題がある。その一方で、定員漏れになる前に席を確保するため予約したものの、実際には受講できない人が続出し、空席が目立つという問題も指摘されている。
　同社の講習の特徴はスケジュールにある。特に基礎講習に関しては、平日に３日連続での受講は難しいという事業者からの声を受け、本社は３か月で日曜日１回ずつ、吉川営業所は３か月で土曜日１回ずつというスケジュールを採用した。

　正木部長は講習を指導する第１種講師に選任され、実施できる講習は一般講習と基礎講習。当面は本社と吉川営業所での講習実施を行う。吉川営業所は60人以上が収容可能だという。
　今後については「継続してサービスを提供できるよう、講師の育成も必要になってくる。講習の実施を軌道に乗せたい」と先を見据える。
　１０月以降の基礎講習実施については、本社が１０月１５日、吉川営業所が同２８日からスタートする。初回開催日の３日前をめどに申し込みを締め切る。講習の詳細などについては、同社ホームページまで。
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