厚労省では、１１月を「過労死等防止啓発期間」と定め、過労死などをなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取り組みを行う。過重労働解消に向けたキャンペーンでは、長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ重点的な監督指導を行うとしている。
　具体的には、「時間外・休日労働が、『時間外・休日労働に関する協定届』（３６協定）の範囲内であるか」「賃金不払い残業が行われていないか」などについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導する。不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう、また、長時間労働者に対しては、医師による面接指導など、健康確保措置が確実に講じられるよう指導する。
　重大・悪質な違反が確認された場合は送検し、公表する。監督指導の結果が公表された場合や、１年間に２回以上同一条項の違反について是正勧告を受けた場合は、ハローワークで新卒者などを対象とした求人を一定期間受理しない。また、職業紹介事業者や地方公共団体でも、ハローワークと同様の取り組みを行うという。

　キャンペーン実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚労大臣名で協力要請を行うほか、同月間中には、都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取り組みを行う「ベストプラクティス企業」を訪問し、取り組み事例を、ホームページなどを通じて地域に紹介する。
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