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    荷主と運送事業者が協同 物流効率化計画を認定

    2017年9月29日

     
     
     

     国交省と経産省は9月26日、荷主事業者と物流事業者の共同で申請があった総合効率化計画5件について、認定したと発表。
     昨年10月に行われた物流総合効率化法の改正を受け認定可能となったモーダルシフトに係る計画について、経産省と国交省が共同で認定を行うのは今回が初めてとなる。
     経産省は、国交省など関係省庁と連携して、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展などを背景とする、省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組をみ支援している。


     今回、認定した総合効率化計画は以下の5件。
     ▽センコー、ADEKAほか1社による、加工油脂輸送の船舶モーダルシフト
     ▽センコー、日本ノボパン工業による、住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト
     ▽大王海運ほか1社による樹脂輸送の船舶モーダルシフト
     ▽東洋製罐、東洋メビウスほか3社による、缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト
     ▽阪九フェリー、住友理工ほか2社による自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト
     これらの計画により、いずれも500kmから1200km程度の長距離トラック輸送が、鉄道または船舶へモーダルシフトされることで100km程度まで短縮されることとなり、トラックドライバーの長時間労働の軽減、CO2排出量の削減が期待される。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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