ＳＢＳグループ（鎌田正彦代表）は９月２７日、大規模地震発生などの緊急事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、国内グループ各社間の情報伝達や代替拠点の設営、全従業員参加による災害情報ポータルサイトへのアクセスなどの緊急時対応訓練を実施した。グループの全従業員参加によるＢＣＰ訓練は昨年７月に１回目を行っている。
　今回の訓練は「神奈川県厚木市付近で震度６強の地震が発生」という想定で実施。東京都墨田区のＳＢＳホールディングス本社内に設置した中央対策本部から鎌田代表が「緊急事態宣言」を発令。想定被災地で収集した被災情報を本部に確実に届けることを目的として、トランシーバーを使った通信訓練も行い、グループ各社の被災情報を速やかに集積する対応能力もテスト。さらには新設した「ＳＢＳグループ災害情報ポータルサイト」に全従業員がアクセスし、訓練情報を確認するなど、情報共有体制の強化も図った。

　ＳＢＳグループでは、「物流という社会インフラを担う一員として、大規模災害が発生した緊急時でも、確実に事業活動を行い続けることが企業の社会的責任。今後も定期的に訓練を実施することで事業継続性の向上と防災・減災に努める」としている。
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