首都圏を中心に、リサイクルショップを手掛けるトレジャー・ファクトリー（野坂英吾社長、東京都千代田区）が、引っ越しの全国ネット構築に本格的に乗り出す。不用品の処分という強みを生かし、引っ越しを融合させることで、独自のサービスとして消費者ニーズをつかみたいとしている。現在、引っ越しの取扱件数は、月間５００件弱で推移しているが、事業エリアを拡大することで、５年以内に５０００件まで増やしていく考えだ。

同社が手掛けるのは、「トレファク引越」。同社事業推進部トレファク引越グループの本名貴治グループ長によると、同社が引っ越しの取次に参入したのは、今から３年前の平成２６年のこと。

リサイクル事業を手掛ける同社にあって、買い手を探す以上に売り手を探すのが難しかったという。そのため、売り手を探す取り組みとして、消費者のところに自ら出向いて買い取る、出張買い取りサービスを始めた。

本名氏によると、そうした不用品の買い取りを行う中で、引っ越しに伴う案件が半数を占めていたという。いわば不用品の買い取りと引っ越しは切っても切れない関係にあったのだ。

こうして、引っ越しと不用品の買い取りをセットにしたサービスをスタートさせた。

ただ、同社の場合、引っ越しのノウハウは持ち合わせていない。おまけに緑ナンバーのトラックも保有していない。そのため、同社はあくまで引っ越しの取次ぎであって、実際の引っ越しとなると、提携する地場の引っ越し会社が行っている。現在、提携する引っ越し会社は全国に約３０社だが、そのうち９割が首都圏にある。引っ越しの取り扱いも９割が首都圏で、取り扱い件数は月間５００件に上るという。

本名氏によると、平成２６年にスタートさせて以来、毎年、前年比１２０％で推移してきたということで、４年目を迎える今年、全国展開へと舵を切る。

全国展開に伴い、同社では今後、提携先となる引越会社を求めていくとしている。「不用品の買い取りで、値決めのノウハウは我々が提供するので、引越会社様とすれば、引っ越しと共に、不用品の買い取りというサービスも行える」という。また、顧客は不用品の買い取りと引っ越しを同時に行えるほか、不用品が売れた場合、実質、安く引っ越しが行えるというメリットも生じる。

同社が運営する１００店舗のリサイクルショップが提携する引越会社の後押しも可能となり、大きな相乗効果が期待できるという。

今後、全国展開する中で、同社では２年以内に取扱高を年間３０億円に、５年以内に月間取扱件数を今の１０倍となる５０００件に、そして、２年以内に、引越会社５０社との提携を視野に進めていくとしている。

◎関連リンク→　株式会社トレジャー・ファクトリー

（日時表記等は「物流ウィークリー」紙面掲載時のものとなります）