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    取引環境・労働時間改善神奈川協議会 パイロット事業「実効性のあるものに」

    2018年1月15日

     
     
     

     【神奈川】8回目となる「トラック輸送における取引環境・労働時間改善県地方協議会」が12月19日、横浜市で開催された。関東運輸局自動車交通部の小塚正和次長(写真)があいさつし、「パイロット事業は、荷主と事業者がパートナーシップを組み、物流システムを、いかに合理的なものにするかという物流の構造改革にもつながる重要な取り組み」と述べた。また、トラック運送事業者を代表し、神ト協の吉田修一会長があいさつ。「時間を短くすること=収入が減る=給料が減るでは、実効性のあるものにはならない」と指摘した。

     議事では、今年度のパイロット事業の進捗状況について報告が行われた。パイロット事業の実施にあたって、JXTGエネルギー(発荷主)、日新(元請運送事業者)、新栄運輸(下請運送事業者)、日本合成樹脂(着荷主)の4社が協力。

     後半は、「第7回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」及び「第6回トラック運送業の生産性向上協議会」の内容について報告が行われた。

     今後は、実証実験として今月、改善メニューを実施。改善結果を取りまとめ、次回の地方協議会の場で報告する。

     
     
     
     
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