運輸労連は３月１日、衆参両院に「トラック運転者の過労死防止を求める署名」を提出した。署名は１８５万４０００人分。また、働き方改革関連法案についても「時間外労働の上限規制や休日労働規制の対象外」の撤回も要望した。提出後に厚労省で開催された記者会見で難波淳介中央執行委員長は「他産業と違う上限規制はおかしいということで、署名をお願いしてきた。５０万人分は我々と関係のある交通関係の署名だが、１３０万人分はいわゆる荷主からの署名。今後も危機感を共有して欲しいと考えている」とあいさつした。

世永正伸副委員長は第４２回全国一斉アンケート調査結果について触れ、「実際の残業時間と賃金支給の差が出ている」と指摘。「残業しても支給されないという人が１３.４％いる。運行経路によって残業時間が決まるという声や、残業時間が月間で固定されているという声も出ている」など、同労働組合の取り組みなどについて説明した。

難波委員長は「総物流量自体は減少しているが、イーコマースは増え、物流全体としては減っている。しかし、物流事業者が増えて料金面での競争が激しくなっている。それに伴って賃金がダウンしている」と説明。「業界の実態を様々な人に知ってほしい」と話した。

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