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    国内の「置き配」事情 宅配の再配達2割

    2018年5月18日New!!

     
     
     

    宅配便の再配達率が約2割になっている現在、国などが「宅配便の再配達防止」を進めている。再配達により消費される労働力は1・8億時間。ドライバー10人のうち1人が一日中再配達を担当している計算になる。宅配ボックスや時間指定などの取り組みが実施されているが、アメリカなどで一般的な「置き配」は、わが国内では普及していない。国内の「置き配」事情を調べた。

    1997年から「置き場所指定お届け」サービスを開始したのがファンケル(横浜市中区)。同社によると、「女性の社会進出が増え、在宅率が低下し始めたころ、お客様が受け取り時に居合わせなくても、指定された場所に届けることができないか」という思いから生まれたという。

    「当初は不在時の利用を想定していたが、『赤ちゃんが寝ているのでチャイムを押されたくない』『体調を崩している』など、在宅時にお客様の事情や要望に応えるサービスとして20年以上ご利用いただいている」という。 同サービスは日付指定や時間帯指定などの配送指定をする必要がなく、お届け時には配達完了のお知らせをポストに投函。ご在宅でもチャイムはならさない」としている。

    アマゾンでも一部商品について「不在時置き配サービス」を実施している。同社によると、「不在時置き配とは、お客様が配達時に不在だった場合、指定の場所に商品をお届けすることで配達を完了するサービス。Amazon・com・jpが発送し、ファイズ(デリバリープロパイダー)がお届けする商品が対象」という。

    同サービスは「不在時置き配を指定いただいた場合でも、配送業者は配送時に必ず在宅確認を行う。配送業者がご指定の場所を特定できなかった場合や安全な場所ではないと判断した場合には置き配を行わずに商品を持ち帰る」としている。

    昨年8月からLOHACOの受け取りサービス「Happy On Time」に「置き場所指定サービス」をプラスしたアスクル(東京都江東区)。「ドアチャイムを鳴らすことなく、ダイレクトにご指定の置き場所へお届けする。置き場所は、玄関扉の前、車庫、物置の中、裏口・勝手口扉の前の4つからご指定いただける。ドライバーは商品のお届け完了後、モバイル端末で置き場所へのお届け状況を撮影。お客様はLOHACOアプリやサイトから写真画像で確認することができる」と説明する。『いまは出られないから玄関前に商品を置いて欲しい』といった要望に応える」という。

    Yper 吊り下げるだけで受け取れる「OKIPPA」

    「世の中から再配達をなくしたい」との思いでYper(イーパー、東京都杉並区)を立ち上げた内山智晴社長。京都大学大学院卒業後、伊藤忠商事機械カンパニー航空宇宙部に勤務していたという経歴を持つ。同社が開発したのは、玄関前での新たな宅配受け取り方法「OKIPPA(オキッパ)」だ。玄関前に吊り下げておくだけで荷物を受け取ることができる置き配バッグ。

    このバッグと荷物管理アプリを連動させ、アマゾンや楽天で買い物をした際、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便、アマゾンデリバリープロバイダー、西濃運輸の配送状況を一括して知ることができる。

    内山社長の「再配達をなくしたい。いくら配送状況が一括してわかるアプリを開発しても、荷物を待たなくてはいけないという状況は変わらない。家にいなくても受け取れるようにして、できるだけ安く造って、多くの人に広めたい」という思いで完成したのがオキッパだ。

    現在、国内での宅配の受け取り方は、自宅か宅配ボックスかコンビニ。「アメリカで行われている『置き配』のようなことができないかを考えた」という内山社長。「アメリカでは8%の事故率が出ているが、日本ではそこまで多くならないと見ている。一部メーカーが置き配を実施しているが、事故率はほぼゼロ。アンケートでは置き配をやりたい人とやりたくない人は半数ずつぐらい」と話す。

    また、「オキッパを利用した置き配商品については保障プランなどの提供も視野に入れている」という内山社長。「ウチはITの会社なので、ハンコや紙などをできるだけなくしたいという思いがある。カギもダイヤル式ではなく、スマホをかざすだけで開錠することもできる。しかし、それでは配送事業者側が対応できない可能性があるため、あえてダイヤル式にしている」と説明する。

    「いま考えているのは、自身で受け取る商品とオキッパで受け取る商品を選択できるようにすること」という内山社長。「ウチはバッグ会社ではないので、2000円から3000円ぐらい、できるだけ安く販売したいが、無料で配ってアプリで稼ぐのが一番いい」と考えているとのこと。

    「再配達がなくならない原因の一つとして、宅配ボックスの設置などを、不動産業界では『配送会社の仕事』と考え、配送会社では『不動産会社の仕事』と、それぞれが考えている」という点を挙げる同社長。「現在はなんとかしのいでいる状況だが、このままだとサービスレベルは落ちるばかり。手を打つ必要がある。オキッパを使って受け取り方法を多様化すれば、物流は効率的になる。これを提案していきたい」と指摘する。

    オキッパは4月17日から先行予約販売を日本最大のクラウドファンディングである「マクアケ」でスタートさせる。「そこで、ある程度の需要がわかる」という内山社長。実際の販売は7月から本格化させる。

    ◎関連リンク→ Yper株式会社

     
     
     
     
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