荷主が自社の物流を効率化させるために、新しく運送会社を立ち上げようとしている。その会社は「不要なプラスチックパレット・ケース（プラパレ）を排出される顧客にうかがい、買い取りから集荷、工場での粉砕・洗浄加工から出荷までワンストップで手がける」という新日本リプラス（小場晋輔社長、東京都荒川区）だ。

廃棄されたプラパレなどの買い取りを１０年ほど前からスタートさせているという同社。もともと高速道路工事事業を手がけていたが、「リサイクル事業を通じて環境保全に貢献したい」という思いから、プラパレの回収事業に着手した。現在では月間４００トンを扱うまでに拡大し、顧客も５００社を数えるまでになった。

不要なプラパレは郊外なら置き場所もあるが、関東近郊だと置き場所にも悩むという企業は多い。同社は買い取りに出かけ、次のリサイクル材として販売する。「メインは取りにうかがうことが多いが、持って来ていただく場合もあり、加工したリサイクル材を、外注したトラックで取りに来てくださる顧客もいる」という。

「顧客からすれば、不要なプラスチックをどこに持って行っていいのか分からないことも多く、費用をかけて運ぶことに抵抗を持たれる顧客も少なくない」という。現在は関東近郊を中心に展開しているが、拠点の拡大も視野に入れている。

そこで問題となるのが「物流」。「規模が拡大すれば、どれだけ効率的に回収するかがカギ。近くの顧客なら手厚いサービスもできるが、遠方の顧客の場合は同じようにいかない。別の拠点などを考えなければ、このままでは限界を迎える」という同社。「そのためにリサイクル回収物流に特化した運送会社を立ち上げたい」と話す。

「新しい運送会社には、グループ全体を見て、効率的な物流を提案できるまで成長してもらいたいと考えている」という同社。すでに車両は１３トンウイング車３台、４トンウイング車２台、４トン平車１台を保有。それを独立、法人化することで、役割をはっきりさせようとするのが狙いだ。「主体性を持たせることで責任も生まれる」と話す同社。「埼玉県川口市にある工場はそれほど大きくなく、顧客のトラックが同時に来ればバタバタしてしまい荷待ち時間を発生させる。それを効率化させることで解消させるのも目的の一つ。荷積みも効率的に行うことができる」と考えている。

「今後、エリアを拡大していきたいが、当然、コストも大きくなる。どこまでが最適なのか、新しい運送会社には、その辺りまで踏み込んで考えてもらいたい」という同社。リサイクル事業を進めることで、関係する企業すべてがＷｉｎ―Ｗｉｎの関係になることをめざしていく。

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