【福岡】交通エコロジー・モビリティ財団は５月１６日、福岡市博多区でグリーン経営認証リーダー研修会を開催し、約２０人の参加者が九州各地から集まった。

同財団の交通環境対策部長圓山博嗣氏（写真）は「パリ協定で定められた環境保全のための取り組みは、全１９６か国が義務を負う」とし、環境対策を行う必要性と、認証を受けるメリットや計画の進め方などについて解説した。

同氏は「これらの取り組みについて、自社でやれるからと当財団の認証を取りやめてしまう事業所もあるが、第三者の検証がなければ、次第に取り組みを行わなくなる所が多い」と指摘した。また「エコドライブを通して人格形成が出来る。行動が意識を変える」と話し、人材育成にも効果があることを伝えた。

同財団同部の審議役古川博之氏は、「環境関連法規制等の教育について」をテーマに講話を行い、「問題があった場合は法人に対しての責任を訴求してくる」と強く注意を促した。自動車リサイクル法、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法や自動車規制条例の説明では、社員への説明を「繰り返し・何度も・丁寧に」を心掛けて行うよう話した。

研修会ではこのほか、調査役の山田秀夫氏が、「グリーン経営の点検・整備の要点」や「グリーン経営のお役立ち情報」についても解説した。

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