「自動車保険に加入する際、内容を把握していない事業者が多すぎる」と語るのは福岡市内のディーラー営業マン。このディーラーでは保険商材も取り扱っているが、見積もりを出す際に現行の保険証書を見ると驚くことが多いと語る。

「ほとんどの会社では、対人は無制限にしているが、問題は対物」だという。自動車保険の対物賠償責任保険は、自動車事故によって相手の自動車や物を壊してしまった時の損害賠償の出費を補填するものだが、「事業者がトラックにかける自動車保険でも、１０００万円や２０００万円の設定をした契約が多い」という。特に多いのが内容の確認はおろか、古くから同条件で継続している事業者で、「指摘されるまで対物補償の設定金額を把握していないケースが目立つ」と言及する。

「直接損害であれば、もしかしたら金額内で収まることもあるだろうが、間接損害の場合、ほぼ不可能なのでは」と指摘する。つまり、事故によって営業できなくなってしまった店舗の休業損害やタクシーやバス、営業車などの営業損失や逸失利益などの間接的に発生する損害だ。営業補償、逸失利益などの間接損害も加わった場合の損害額は１億や２億円超と高額になるケースも多く、多大な賠償金を背負うこととなる。

「今はほとんどみかけないが、昔の保険代理店によっては自社運営のため対物無制限をあえて設定しないケースもあり、継続だけで内容把握していない場合は注意が必要」と同営業マンは語る。損保代理店の担当者は「損保会社は賠償限度額までしか交渉ができないため、賠償額が賠償上限額を超えている場合には、示談代行を放棄することがある」とし、「年間わずかな違いしかない。ぜひとも無制限での契約をお勧めする」と指摘する。