アスクルは７月３日、新たな小口配送モデルの実証実験を１２日から開始すると発表。経産省が所管するグレーゾーン解消制度を活用し、国交省に確認を行った結果、オフィスビルなどの空きスペースを借り受け、同事業における商品を一時保管する行為が倉庫業法上の登録を要しないことが明確にされたことを受けて開始するもの。

同社は実証実験を通じて同モデルの有効性を検証し、物流現場の負荷軽減と今後のＥＣ市場の一層の発展と拡大を両立させる新物流モデルとして確立させる。

同社は顧客からの注文に応じて顧客別にピッキング・梱包した荷物を、在庫拠点である全国９か所の物流センターから出荷し、小口の輸送・配送を行っている。新モデルは輸送・配送を分離して実施するもので、同社はＥＣ事業者として保有する購買・配送ビッグデータの解析により、商品ごとの細やかな需要予測を立てる。そのノウハウ から、ビルやエリアごとの需要予測をたて、注文を受ける前に一定数の商品を通常の都度出荷品と共に事前出荷。これを配送エリア近隣のスペースに輸送・一時保管し、注文に応じて顧客に台車での納品（短距離宅配）を行う。輸送車両の積載効率を高め、配送量の平準化による生産性向上を実現。また、注文からお届けまでのスピードも向上するという。このモデルは、一時保管スペースからビル内・近隣エリア内への納品には、配送車両を用いることなく台車での納品を行うため、配送ラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外にも拡大することを可能にする。

１２日から開始する実証実験は東京ミッドタウン（東京都港区）で実施され、佐川急便が協力。同社は検証を進め、順次サービスインするとともに、対象エリアを拡大する方針。

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