トランクルームやコンテナなどのレンタル収納スペース産業の発展を目的に、今年４月に設立されたセルフストレージ証券化推進協会（東京都千代田区）。代表理事に就任した、ＫＩＣアセット・マネジメント（同）で会長兼社長を務める峯田勝之氏は、「物流不動産開発で培ったノウハウを生かし、当産業の市場を広げたい」と話す。

昨年１２月に施行された不動産特定共同事業法の一部改正に伴い、「小規模不動産特定共同事業」が創設されたことを契機に設立された同協会。峯田氏は、「事業者の信用力ではなく、資産や事業が生み出すキャッシュに依拠して、投資などで円滑に資金を調達する」と説明する。

同協会は、事業者を対象にした勉強会や意見交換会などを積極的に開催。現在の会員企業は５社。「今後は認知度を上げ、会員企業や投資家など、メンバーを増やしていきたい」と語る。

同氏は、「トランクルームは面積が小さいことも多く、リースアップに時間がかかるなど、リーシングが特殊」と同事業の難しさを指摘。「倉庫開発で培った実績とノウハウを生かし、トランクルーム事業経営のアドバイスなどを多くの人に伝えたい」と話す。続いて、「業界全体が底上げされ、広く社会に浸透すれば、一般顧客にとってますます便利になり、料金も安くなる。『一般顧客の生活をより良くする』ことが我々の最終的なビジョン」と語る。

「大きな成長を遂げているネット通販だが、人手不足など、課題は山積している」と懸念する同氏。「将来的には、ネットで注文した荷物をトランクルームに直接届けるといった『ラストワンマイルの変革』をも視野に入れて活動していきたい」と話す。

「まずは市場を広げ、成熟させる。ビジネスはその後で構わない」と峯田氏。「トランクルームの資金調達にお悩みならぜひ一度連絡を」と呼びかける。「また、トランクルームに適した物件も随時募集中」と付け加えた。

◎関連リンク→　一般社団法人セルフストレージ証券化推進協会