東急不動産（東京都港区）は、２０１６年から物流施設の開発事業に参入。春日部物流センター（埼玉県春日部市）を皮切りに、桑名プロジェクト（三重県桑名市）やＣＰＤ松戸物流センター（千葉県松戸市）など、共同事業を展開している。同社の単独事業となる大阪府枚方市と埼玉県白岡市の施設は、このほど発表した物流施設ブランド名「ＬＯＧＩ，Ｑ（ロジック）」を冠し、「ＬＯＧＩ，Ｑ枚方」「ＬＯＧＩ，Ｑ白岡」と命名された。

「物流施設事業では、当社は後発ではあるが、マーケットが確立され、成熟した段階での参入はデメリットだけではない」と語るのは、インフラ・インダストリー第二部の池田秀竜統括部長。「現在、物流施設はリートで売却する循環型再投資が主流となっており、投資商品としての魅力が広く認識されている状況で参入できたことはメリット」と説明する。

「オフィスビルや商業施設事業、投資ファンドなど、総合不動産として積み上げてきた様々なノウハウと実績は、物流施設事業にも生かせるはず」と自信をのぞかせる同氏。「他社との競争ではなく、求められる『時代の先端』を提供すべく努力する」と述べる。

「開発にあたり、土地の取得から建設まで、必要なネットワークはすでに保有していた」と同事業のスタートを振り返る。「物流企業のテナントリーシングは未経験だったが、このネットワークにより円滑に進められている」

「ＬＯＧＩ，Ｑ」のブランドロゴマークには４色のカラーが使われている。街づくりからスタートした同社のコーポレートカラーである緑と、環境への配慮や大地を連想させるアースブラウンに加え、「物流の未来を向上させる情熱」の赤、「信頼と約束」を表す紫を等間隔に並べ、強固な柱をイメージしている。

「地域密着で、人に優しく、あたたかみを感じられる施設づくり」を目指している同社。「郊外に開発する場合、田畑や自然豊かな景色に、無機質な施設が違和感を与えてしまうことになりかねない」と同氏。「人に、社会に、地域に溶け込む施設を実現するため、アースカラーの外観や周辺の緑化に努めたい」と意気込む。

「一部では倉庫は供給過多と言われるが、最新鋭のマルチテナント施設は全体の５％ほど。Ｅコマースの急激な台頭によってその需要は高まっている」と分析。「今後も年間４物件ほどを目標に開発を進める」とし、「エリアを限定せず、中核都市を中心に、ニーズに応えていきたい」と話す。

「最先端の施設を、顧客目線を忘れずに提供し続けたい」と抱負を語る池田統括部長。「マルチテナントだけでなく、ＢＴＳ型も柔軟に対応できる。ぜひ、ご用命を」と呼びかける。

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