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    取引環境・労働時間改善奈良県協議会 約3割が値上げ「できた」

    2018年10月26日

     
     
     

    【奈良】トラック会館で10月3日、第7回トラック輸送における取引環境・労働時間改善奈良県協議会(蓮花一己座長、帝塚山大学学長)が開催された。

    7月に県内の事業者に対して実施した運送約款改正アンケート調査の結果が報告され、「待機時間は発生しているか」の問いに27%が「発生している」、46%が「時々、発生している」と回答。新運送約款を届け出た事業者を対象に「運賃・料金の値上げができたか」の問いには、「できた」が28%、「できなかった」が11%、「現在、交渉している」が42%という結果になった。

    一方、旧運送約款を提出した事業者の62%が、その理由を「自社の判断で決めた」と回答したことについて、奈ト協の森本万司会長は「直接、荷主と交渉できない2次、3次下請けなどが多いからではないか」と説明した。なお、新・旧運送約款いずれも未提出の事業者の34%が「新運送約款が施行されたことを知らなかった」と回答した。

    アンケート結果を踏まえて荷主企業である小山の嶋村潤人事部長は「新約款について、まだまだ荷主に周知されていないのではないか。また、新約款に移行したことで、ドライバーの収入増につながったのかがこのアンケートでは分からない。もしつながっていないのであれば、しっかりケアしなければいけないのでは」と意見を述べ、蓮花座長は「労働条件の改善は待ったなしの状況と言える。荷主や社会の理解を得て、取り組むべきことをクリアにしていかなければならない」と訴えた。

    その後、働き方改革推進法について説明があったほか、中央協議会の情報提供(ガイドライン案など)が行われた。

     
     
     
     
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