社員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組む企業が増えているが、近年注目を集めているのが福利厚生で社員の食を支えるサービスだ。本格的な社員食堂を導入できない中小企業向けには、温かく健康的な食事をブュッフェ形式で提供してくれるサービスや、１品１００円からいつでも御惣菜を選んで買えるサービスなど多岐にわたる。

人材派遣会社が２０１５年に実施したアンケート調査によると、会社の福利厚生として良いと思うものについてのアンケートで「住宅手当・家賃補助」（４８.３％）に次いで、「食堂、昼食補助」が３３.９％と２番目に多く、実際にあった福利厚生でよかったと思うものは「食堂、昼食補助」が最多で１７.１％だった。

食事補助は社員の生活の手助けになるのはもちろん、健康づくりや労働活力にもつながる福利厚生だ。現在では単身者が増加していることもあり、社員の食生活改善も企業の福利厚生制度のなかで重要な役割を占めている。導入すれば社員・会社双方にとっても大きなメリットがあると言える。

夏の暑い時期に経口補水液や塩飴などを提供する事例はあるが、補助が一時的なもので終わってしまう場合が多い。

ドライバーや営業職は社外にいる時間が圧倒的に長いので、全社員に対し食事代を補助するという形式が導入しやすい例だ。補助だけでなく、社員の食事指導のために専門家を招いての研修会を行うと、より踏み込んだ健康管理ができる。政府が、国内企業の従業員に提供される食事の充実に向けた支援に乗り出すという方針を示しているように、健康経営の流れを活性化させる動きもみられる今こそ、企業は取り組むべきだろう。

身体の不調で休みがちになり欠勤が続いてくると、その社員が生み出す利益が失われるばかりではなく、周囲の社員への負担も大きくなり、その結果、企業の生産性が落ちることになる。さらには医療コストがかさむため、社員が健康を害すると最終的には社会保険料の費用負担にもつながりかねない。

社員の健康状態を正しく把握することで、早い段階で健康を損なう要因をつみ、企業の生産性に影響が出ないようにすることが、本当の健康経営といえるのではないだろうか。