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    ストライク 日本中のM&Aを検索できるシステム開発

    2018年12月14日

     
     
     

    M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライクはこのほど、日本全国のM&Aの件数などを集計し、検索できるシステムを開発・構築した。四半期別、年別など期間を区切って、日本企業が関わったM&Aの件数や具体的な企業名、買収額などを検索できる。同社によると、都道府県別はもちろん、運輸業など業種別のM&Aの件数などを検索することも可能になるという。データは無料で提供する。企業経営者や一般へのM&Aの認知度を高めたり、より身近に感じてもらったりすることが目的だ。

    M&Aのデータは、日本取引所グループの適時開示の数字を集計したもので、全国のほか、都道府県別にM&Aの件数や、どんな企業が事業を売却したのか、買収したのかなどを簡単に探すことができる。運輸・倉庫や陸運業、海運業、空運業など50近くの業種別のM&Aの件数や買収企業などの情報を探すことも可能だという。

    同社は当面、2014年から18年までの時系列データを公開するとしており、来春にもデータを拡充し、2009年からの時系列データを公開する予定だ。

    ◎関連リンク→ 株式会社ストライク

     
     
     
     
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