都南自動車教習所（中山智晴社長、神奈川県座間市）は、個別の企業の要望に合わせた事故防止プログラムを組み、事故削減に貢献している。同教習所の平澤哲センター長は「近年は特に、事故に関する知識量を重視される方が増え、座学に力を入れるケースが多くなった」としている。同校では免許取得講習などで授業を続けてきたノウハウを活用し、研修に対するドライバーのモチベーションを保つアプローチを続けている。

また、同氏は事故防止に対するアプローチとして、適性診断データの活用をあげている。同氏は「特に大手企業に多いが、適性診断が義務化してしまい、判定の善し悪しだけに注目されているケースが多い。一定以上の判定が出るまで受け続ける指示があったのではというケースもある。本来であれば、ドライバーの性格や運転傾向が出るものなので、一人ひとりに合わせた事故防止教育・人材管理に役立てることができるはず」と分析している。更に適性診断以外にも特定診断をはじめとした個別の事故分析についても言及し、「前方不注意など、単純に事故の直接的原因のみ提出して終わらせているケースも少なくない。事故時の過労や心理的状態など何が原因で、前方不注意になったかという根本的な原因を追求していくことで、次の事故防止につなげることができるのでは」としている。

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