過去に車両火災が発生し、現在も車両火災を巡って自動車メーカーと係争中の大阪市の運送Ａ社が、車両トラブルや火災に関して証拠となる写真などの記録が少ないことを明かし、火災状況やトラブルの原因明確化を図るためにも、写真や映像の記録が重要だと説明する。

　Ａ社は数年前、走行中にエンジン部分で爆発音がし、エンジン部品が道路上に落下し、その後、車両が炎上した。その当時、同社の車両整備などを行う担当者らが炎上した車両を写真などで記録していた。

　しかし、メーカー側は他の原因が車両火災につながったと調査見解を打ち出したため、同社では記録写真や炎上した際のドライバーの証言からエンジンによる出火と断定し、メーカーが主張する内容に対して裁判で争うこととなった。

　その後、他にも車両エンジン部分から出火して炎上したという状況が損保会社側から寄せられ、その数は約１０件に及んだが、炎上した車両の写真・映像を残していた業者は３件程度で、詳しい証明ができなかった。

　Ａ社社長は「すべてに記録が必要。どこから出火したか、さらにエンジンから車体全体に及び、炎上した部分や部品などの写真・映像を残すことで、出火やトラブルが明らかになるため、必ず車両火災や車両トラブルでは画像による記録が重要」と語った。

　一方、今年に入って車両火災被害に遭った大阪府和泉市の運送Ｂ社は「当社では火災現場が他のドライバーによってユーチューブに掲載されていた。また、自社ドライバーも車両出火の映像を記録し、出火原因の立ち会いでも、経営者と整備士が立ち会い、出火した車両を携帯動画で記録していたため、メーカーが主張する出火原因と異なる部分でも調査が進められることとなった」と話す。

　Ａ社・Ｂ社ともに出火した当時や、その後の出火調査では炎上した原因と思われる部分を被害者が画像で記録しており、自動車メーカー側が主張する部分と異なることから、両社ともに自らの記録、さらには車両に詳しい専門家など第三者の立ち会いのもと独自に出火原因の見解を打ち出すことも重要となる。車両に詳しくない人間だけで調査に立ち会うことは、明確な出火原因がわからず、被害者の意見や主張が行われないまま処理される可能性があるため、両社とも記録の重要性を強調している。

　トラックだけでも高額で、車両火災などでは積み荷が高価な商品であれば、その部分の賠償も求められることから、火災や車両トラブルに関しては記録と車両に詳しい人物の立ち会いのもとで調査などを行うことが、自らを守ることになるため、車両火災やトラブルが発生すれば、状況を記録しておくことの重要性を強く訴えている。