働き方改革法が４月から一部の企業・職種で施行されるが、５年後に同法が施行される運送業界でも、一部では同法施行を見据えて取り組む運送会社は多いようだ。しかし、ドライバーの残業時間は荷待ち時間や長距離運行、人材不足などで労働時間の短縮が難しいのが現状だ。こんな中で、いまでも未払い賃金請求など労務トラブルが多く、運送会社の経営者からは、いつ自社で発生してもおかしくないという不安の声を聞くことも多い。こんな中で今年初めに、弁護士から突然、昨年退社したドライバーの名前で未払い賃金に対する請求があった。

　この運送会社は大阪府南部に本社を構える会社で、主に雑貨などを輸送している。昨年末に問題のドライバーの勤務態度を巡ってトラブルとなり、ドライバーは退社することとなった。ドライバーは荷主企業で悪態をつき、荷主企業から出入り禁止を受けるなどして同運送会社としては何度となく配送先を変更していた。しかし、変更先でも同様の態度をとったことから、これ以上、荷主企業に迷惑を掛けられないとして、解雇ではなく自主退社を求め、年末の繁忙期だったが退職させた。

　退職後、１か月が経過した今年１月に、弁護士から同ドライバーの残業代未払い賃金が発生しているという通知が届き、同社も顧問弁護士に相談して現在、対応を迫られている。その後、未払い請求を求めるドライバーから、現在同社に務めているドライバー数人の携帯電話に連絡があり、「残業代未払いが発生しているので、同じ弁護士を通じて（同社に対して）未払い請求を行わないか」と勧誘してきたとのこと。一部のドライバーは経営者に、このことを報告してきたが、経営者が「退職した人間から連絡がなかったか」と確認しても、「何の連絡もない」と言う人間もいた。また、現在務めているドライバーのなかには、同社に対して未払い賃金請求の訴えを起こしている人物に便乗して請求を起こそうかと考えている者も存在するようで、同社経営者は顧問弁護士に相談しながら経過を見ているという。

　同社社長は「ドライバーの中には、未払い請求を一緒にしないかと誘われたと報告し、忠告してくれる者もいるが、請求を行っている人物に便乗して、自身も請求を考えるドライバーがいることが不安でならない。当社としては極力、未払いが発生しないように、ドライバーにもタイムカードを採り入れるなどして勤務時間の把握を行っているが、中には段取りが悪く、他のドライバーに比べて作業に時間を要する者もおり、不満がある者もいるようだ」と話し、今後も同様の請求が増えるのでは、と不安を抱えている。