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    ライフコーポレーション 物流インフラを再編

    2019年3月15日

     
     
     

     ライフコーポレーション(岩崎高治社長、大阪市淀川区)は食料品を中心に取り扱うスーパーマーケット「ライフ」を首都圏と近畿圏に計270店舗(2月現在)展開している。近畿圏には152店舗あり、将来的に200店舗まで拡大させることを目標とする。食品スーパーは極めて公共性・社会性の高い業種で、生活者のライフラインとなり、地域の生活を支える役割を果たしている。同社は昨年秋に「ライフ大阪平林総合物流センター」(加藤産業へ業務委託)を開設しており、今回は物流インフラの再編について、近畿圏PC・物流本部長の福岡昌典氏に話を聞いた。

     同社が2018年から始め「第六次中期計画」の具現化を支えるインフラ戦略として、「ライフ大阪平林総合物流センター」を開設したのは昨年の11月。延べ床面積は約2万坪で鉄骨造り4階建てとなっており、1階は低温帯、2階に豊産プロセスセンター、3・4階で常温帯を管理している。

     同センターが開設されるまでは、「ライフ住之江物流センター」(約1万2000坪)と「ライフ新天保山低温センター」(約3500坪)、さらに「堺低温物流センター」の計3つで近畿圏の低温帯・常温帯の物流を担ってきた。

     福岡近畿圏PC・物流本部長は「常温の物流は今まで、住之江物流センターの一か所だけで150店舗強の物流を捌いてきたが、店舗への安定的な納品時間を守ることが難しくなり、トラックの荷待ちが発生するなどキャパオーバーが起きた」と振り返る。

     「平林総合物流センターは同じ施設内に常温センターと低温センターの両方を備えており、常温と低温の混載での配送が可能になったため、積載効率が上がり、店舗で荷受けするトラックの台数を削減することができた」と成果を語る。

     同氏は「平林総合物流センター開設による物流業務の移管が2月末には完了する。常温帯と低温帯を併設した大型の総合物流センターの移動により、将来的に200店舗強の物流を賄える物流体制が見込めるようになった」と説明する。

     さらに、物流体制強化の取り組みとして、コールドチェーンを途切らせずに、産地直送を扱う「ダイレクト納品」が可能になったことや、取引先の一部業務を請け負う際の「総量一括納品」を挙げる。

     また平林総合物流センターでは0度帯、8度帯と新たな15度帯の3区分が設けられ、惣菜部門のお弁当やおにぎりは、15度帯で管理されるなど品質の安定につながっている。

     昨今の物流環境の変化について聞くと、「ドライバー不足の背景には、労働環境が厳しくなってきていることがあるのでは。働き方改革が叫ばれる中、ドライバーも残業できない状況になってきており、当社でも平林総合物流センターが稼働する前は、センター納品時の荷待ち時間が、どうしても長くなっていた部分があった」と述べ、「今までは午後5時から同6時頃までかかりがちであったが、平林総合物流センターが稼働してからは午後4時までに収まってきている。今後、作業に慣れて安定してくれば、さらに効率は上がってくるはず」と荷待ち時間の減少成果を語る。

     また、今後の研究課題として、入荷時のトラック予約システムを挙げる。遠方からの配送ではピンポイントの時間で納品することは難しいため、その部分を調節できるように対応を進めていきたいとしている。

     最後に、福岡近畿圏PC・物流本部長は「物流は非常に専門的で難しい半面、チェーンストアを下支えしている点が面白く奥深いと捉えるようになった。その大切さは震災など災害時に顕著にあらわれる。150を超える店舗に商品が当たり前に届けられることは凄いこと」とし、「納品時間や出庫時間など全てが噛み合わないと、最後の店舗には定時に定量が届かない。物流は非常にロジカルであり、まさに心臓部分を担っているといえる」と語った。

     
     
     
     
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