労基署による立ち入り調査は、いまでも運送会社で多く行われているが、運送会社でも様々な理由からグループ会社など数社に分社化して法律上では別会社として対応しているものの、労基署では別会社とはみずグループ会社として立ち入り調査を行っているようだ。

　立ち入り調査を受けた運送会社は３社で構成され、仕事内容は雑貨、鋼材、ドレージ輸送などを行っている。経営者は同じで、拠点も本社とほぼ同じで設立されている状態で、車両も均等に保有しており、全体で２００台以上の車両規模になっている。２月下旬に同社グループ会社の３社とも労基署から立ち入り調査が実施された。同社としては本来、法人が別なのに、なぜ同時に行われるのかと担当官に尋ねたが、グループ会社であることも理解したうえで、同時期に立ち入り調査を行うこととしたと説明があったという。

　同社は関東方面への輸送も行っており、一部では１か月８０時間の残業が存在することも認め、全てを法律通りに行えないと理解を求めたが、労基署からの是正勧告を３社に受け、近畿運輸局に連絡されることを覚悟した。

　同社社長は「ここ数年で台数増加や管理体制の問題から分社化し、仕事内容も一部では時間短縮を図るために努力しているが、荷主の要望などから長距離輸送を行わないわけにもいかない。残業時間が月に80時間を超えるケースも多いため危惧しているが、是正することは困難で、グループ各社と役員で対応に困っている。働き方改革法の存在も理解はできるが、完璧な改善は困難。時間を要することを理解してもらいたい」と話す。

　分社化し、管理体制の強化を図るが、やはり荷主あっての運送業であるため、急に法律に対応しろと言われても、車両台数や労働者数も多いことから、なかなかできず、労基署によるグループ会社への同時期の立ち入り調査は、同社にとって驚きだったようだ。