国交省は４月１日、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路の供用中区間を指定した。

　国交省は昨年３月、道交法を改正して国交大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定。国際海上コンテナ車（４０フィート背高）の特車通行許可を不要とする措置の導入や災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行していく制度を創設。まずは供用中の道路（重要物流道路約３万５０００km、代替・補完路１万５０００km）を指定した。

　また、重要物流道路のうち、道路構造上支障のない区間について、国際海上コンテナ車（４０フィート背高）の特車通行許可を不要とする措置の導入の詳細については、５月下旬をメドに発表される。

　今後、各地域で高規格幹線道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通ビジョン・計画を策定するとともに、２０１９年度に事業中・計画中を含めて重要物流道路の指定を行う予定。

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