日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）は４月８日、 上海易果電子商務有限公司（中国上海）と合弁会社設立に関する意向書を締結したと発表。

　同社は第７期中期経営計画で海外事業を戦略事業と位置付け、事業拡大の施策として「中国業務用卸事業の確立」を掲げている。現在、中国の外食市場は６７兆円（日本は２５兆円） を超え、年率１０％で成長している。また、市場では「チェーン化」が急速に進み、新たなニーズや商機が増大している。

　このような市場の変化やニーズをとらえ、同社は日本の外食チェーン向けに展開している商物一括供給ビジネスモデルの卸事業を中国の外食市場に導入することを検討してきた。 このほど、現地パートナーであるアリババグループ傘下の 上海易果と、合弁会社「上海雲象餐庁供応鏈有限公司（仮）」の設立に関する意向書を締結した。

　合弁会社では、同社が日本で運営する「アクセス業務用市場開発研究会（ＡＧ研）」などのリソースを活用した商品開発ならびに日本の外食チェーンの中国進出をサポートする機能強化を進め、２０３０年に売上高４０００億円を目指す。また、同意向書締結により、同社は新たな市場への参入と事業領域の拡大を図り、合弁会社が中国に おける外食向けサービスプロバイダーのリーディングカンパニーとなるよう取り組む。

　合弁会社の設立は６月の予定。

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