２０１８年１１月７日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、物流協業の可能性について検討を続けてきたトーハンと日本出版販売（日販）は４月９日、物流協業で合意に至ったことを発表。

　検討の結果、「雑誌返品処理業務」「書籍返品処理業務」「書籍新刊送品業務」の３業務について、協業を進めるべきであるとの合意に至った。今回の合意を皮切りに、２０２０年度以降順次、該当業務について両社が保有する物流拠点の統廃合を実行に移し、効率的な出版物流の実現を目指す。両社メンバーにより、協業実行委員会および３業務それぞれを担当する実行委員会を設け、物流協業の具体化に向けた検討に移る。

　雑誌送品業務については、総コストにおける輸配送運賃の割合が約７割と大きく、物流拠点の統廃合や相互活用だけでは協業効果を生み出しにくいため、引き続き両社において、サプライチェーン全体の効率化を視野にゼロベースで検討していく。

　協業により物流の効率性を高め、出版取次会社としてサービスの維持向上を図る。また、マーケットイン型の出版流通ネットワークの実現を推進する。

　両社は「２０１８年１１月から物流協業に関する検討を開始したが、この間も出版市場を取り巻く環境は厳しさを増し、もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況であり、大胆な改革が必要となる」と説明。「自由かつ多様性に富んだ出版文化は社会の発展に必要不可欠のものであり、両社は物流協業を通じて業務の効率を高め、今後とも出版文化の発展に寄与したい」との考えを示している。

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