日本パレットレンタル（加納尚美社長、東京都千代田区）は４月２６日、レンタルパレットの供給数量調整に向けた共同記者説明会を開催した。

　加納社長は「物流も転換期にきており、パレットにもそれが表れているのでは」とし、「我が社でも以前からパレットの需要増加の予測は立てていたが、それを上回る需要と、回収が追いつかない状況が重なってしまった。４月２２日以降に頂戴したオーダーについても、全ての顧客の要望には応えることができていない」としている。

　説明会では既存の注文に対し、一律でおよそ30％の出荷枚数減としていく上、パレット不足に応じて新規取引も制限していくと共に、レンタルパレットの供給量確保に向けて大きく注力していく方針を発表した。

　説明会で同社はプラスチックパレットの需要を前年比で１１５％と発表し、それが同社予想の前年比１１０％を上回りかつ、国内のパレットメーカーへ新規調達およびパレットの回収が間に合わなくなってしまった状況を伝えた。

　こうした事態を受けて同社では、空きパレット回収強化に加え、他社のパレットの共同利用、出荷日の調整および国内外からのパレット調達強化などの取り組みを発表している。同時に、今年度中は物流業界における人手不足対策、ホワイト物流に向けパレット不足が続く可能性が高いとの見解を述べた。

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