会員企業数５７社、総店舗数２４６４店舗（２０１８年１２月時点）のネットワークを有するオール日本スーパーマーケット協会（＝ＡＪＳ、大阪市淀川区）は４月２３日、２０１８年度の販売統計調査について田尻一会長が発表した。

　既存店は４月から５月がマイナス、６月から１０月がプラス、１１月から２月がマイナス、３月がプラスとなり、通期で９９.８％と、ほぼ前年並みとなった。

　年間を通じてみると２０１８年は、６月１８日の大阪北部地震、７月８日の西日本豪雨、９月６日には北海道胆振東部地震、９月の大型台風２１号・２４号と大きな災害に左右された。

　２０１９年度の展望は、５月は１０連休による売り上げ増加（ハレの日商材・販促）、お祝いムード（消費者心理好転）に対応するため、物量の確保を行っている。そのため、過剰な商品在庫を抱えざるを得ない状況になっている。

　田尻会長は「ただ今年は、年末年始も９連休になるので、５月は年末年始の練習ということも含めて、どのような動きになるのか注視していく必要がある」と、プラス要因について言及している。

　だが１９年については、「実はマイナス要因の方が多くて、米中貿易摩擦を含めて、日本にどんな影響を及ぼすのか全く見えていない」とし、「人件費や物流費の高騰による商品の値上げ、暖冬や台風など天候の要因、増税やキャッシュレス化、法令対応などが不安要素となっている」とした。

◎関連リンク→　オール日本スーパーマーケット協会