【大阪】大通（松本望社長＝写真右、柏原市）はこのほど、柏原市と「災害時における支援物資輸送及び集配拠点の運営に関する協力協定」を締結。５月１６日に柏原市役所で、松本社長、冨宅正浩市長（同左）らが出席して調印式が行われた。

　同協定は、同市内で地震や風水害、その他の大規模な災害が発生した場合における支援物資輸送及び、集配拠点の運営に関して協力するもので、災害時に避難所の被災者に対して食料、水、日用品など避難生活に必要となる物資を迅速かつ安定的に供給し、被災者生活の支援を図ることが目的。今回、市が倉庫や輸送車両を保有する同社に協力を要請し、打ち合わせの場を何度か設けて、協定の締結に至った。

　松本社長は「私自身、小学校から柏原市で育ち、今は事業拠点を構えている。お世話になっている地域貢献の一環として、少しでもお役に立つならと協力させていただくことにした」と経緯を説明。同社は、これまでも企業団地組合の清掃活動への参加や、地元の祭りに協賛するなど、積極的に地域活動に協力しており、「地域密着に努めることで、地元から愛され、また、在籍する社員が『大通で働けて良かった』と誇りを持てる会社に育てたい」との思いを語る。

　また、「当社自身にとっても、災害時における対処・対応を社内で浸透させていくことが大事」と、今回の協定を、危機管理の重要性を再認識できるよい機会だと捉えている。今回、市との調整役を務めた本社副所長の田中一博氏は、「もちろん災害が起きないことが一番だが、万一、不測の事態が起きたときに漏れがなく、迅速に対応できるよう、これから市と内容をつめていきたい」と気を引き締める。

　調印式で冨宅市長は、「大通さんの協力で、災害時に強い町づくりがさらに一歩進んだ。他府県から支援物資が送られてきても、避難所まで届かないという問題に対応できる、今回の協定だと思う」と述べ、感謝の意を表した。

　松本社長は「地域で仕事をさせてもらっている限り、こうした活動は、各事業所（八尾、赤穂、千葉）でもやっていかなければいけない。今回、まずは本社として、その姿勢を示した形である」と、引き続き地域貢献に取り組むことを誓った。

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