日本ＵＡＳ産業振興競技会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長、東京都文京区）は６月２６日、セミナー「飛行情報共有システムの概要と最近の取り組み」を開催した。

　鈴木理事長は開会に際し、「ＪＵＩＤＡの会員数も９０００人を突破し、認定校数・安全運航管理者証明証の発行数も増加している。２０１９年度をドローン飛躍元年とできるよう、今後も活動を続けていく」と話した。

　セミナーは三部構成で行われ、鈴木理事長の基調講演以外にも、国交省航空局による飛行情報共有システムの概要と最近の活動紹介、ブルーイノベーション（同）の熊田貴之社長による、ドローン飛行支援サービス「ＳＯＲＡＰＡＳＳ」および、その連携サービスである「ＤＩＰコネクト」の紹介があった。

　基調講演では、２０２２年の有人地帯での目視外飛行達成に向けて行われた最近の取り組み内容ならびに、機体登録制度・総重量に伴うドローンの事業者ライセンスの導入など官民競技会で検討された内容紹介があった。

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