首都圏や関西などの大都市を中心に、様々な収納ビジネスが誕生している。不動産価格が高く、収納スペースが狭くなっていることが要因と考えられる。国内で２６０億円規模といわれる屋内型トランクルーム市場で、およそ２５％のシェアを獲得しているキュラーズ（東京都品川区）のスティーブ・スポーン社長に、日本のセルフストレージ市場について話を聞いた。

　同ビジネスにおける日本のマーケットの成長率について、同社長は「年間で、だいたい１０％ほどの成長をしており、今後数十年にわたって、今より２０倍くらいは成長する余地がある」という。日本のストレージ（保管）のユーザーの多くは、自宅の追加クローゼットとして利用している。そのため、トランクルーム先進国のアメリカと比べて、ユニットのスペースも非常に小さい。

　「日本での屋内型トランクルームの普及率は０.５％。アメリカは１０％で、この普及率になるまでに６０年。長い期間をかけて成長してきた」とし、「日本は０.５％の普及率で、毎年10％の成長がみられており、あと４０年は成長し続けるのではないか」と見込んでいる。

　また、屋内型トランクルーム以外の収納ビジネスについて、同社長は「いろいろなサービスが受け入れられるようになってきた。利用者のニーズが多様化していることから、ホテルのようにいろいろな種類ができても不思議ではない」とし、「当社では引き続き、しっかりとリサーチを行って、利用者のニーズを私たちのビジネスモデルに組み込んでいきたい」としている。

　このように、同社では、今あるビジネスモデルにニーズにあった新たなサービスを追加していく方針で、スペースのレンタルという形は今後も変えずに行っていく考えだ。追加サービスの一つであるムーブインサービス「無料シャトル（利用開始の初回のみ）」もシャトルの倍増や対象エリア拡大とアップデートするなど、多くの利用者からの要望に応えている。

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