中運局（坪井史憲局長、名古屋市）は８月２７日、トラック事業における集中監査を１０月に実施すると発表した。

　重点監査項目は、⑴点呼の実施及びアルコール検知器の保守管理⑵運転者の勤務時間・乗務時間の設定及び順守⑶健康診断・適性診断の受診及び受診結果に基づく指導の実施⑷事業用自動車の点検及び整備の実施⑸運送約款に係る運賃・料金の届出や認可申請の有無⑹社会保険等の加入の有無⑺乗務記録の記載事項…の７項目で、貨物自動車運送事業法や標準貨物自動車運送約款の改正に伴い、⑸～⑺の監査項目が新たに加わった。

　今回からドライバーの労働条件改善に向けた、荷主企業への理解・協力に関する項目が更に強化されたことがうかがえる。

　同局自動車交通部によると、監査および指導の対象となる事業所はおよそ50件を予定している。