就職先で物流業界を選ぶ学生は、他の業種と比べるとかなり少ない。きつくて辛く、ブラックなイメージを持たれていることが、大きく影響していると考えられる。事業者の多くが、免許の問題や仕事の内容から判断して、学生よりも経験者の採用に力を入れている。あるいは、学生の採用をはじめから諦めているところもみられる。だが、会社を継続するためには、若返りも考えなければならない。物流業界が学生の就職先として選ばれるために必要な取り組みとは…。

　東電物流（酒井大輔社長、東京都品川区）は４月から、学生就業支援センター（輿水旦社長、同港区）が運営している職場見学プロジェクト「インタツアー」に協賛している。「インタツアー」は、学生の社会勉強と企業とを結びつけるプラットフォームで、学生就業支援センターの新宿と大阪の２か所のＢＡＳＥを拠点に活動している。

　このＢＡＳＥに所属している学生がユニット（３人）を組んで、毎月１回のペースで協賛企業を訪問して、インタビューを行っている。この活動を「インタツアー」という。そこで得たインタビューの内容を「ビジコミ（ビジターズ・クチコミ）」というレポートに仕上げて、ウェブサイトやＳＮＳを通じて、より多くの学生に発信している。

　東電物流の酒井社長は、「リクルート活動の一環として考えており、学生との接点が持てることと、弊社を身近に感じていただいて、学生目線で紹介してもらえているので、弊社に興味を持ってくれる学生が増えることを期待している」という。このように、「インタツアー」に協賛している物流企業はほかにもあるが、他の業界を含めて、その多くが一般に業務内容が知られていないＢｔｏＢ企業となっている。

　学生就業支援センターの安田里英アカウントディレクターは「学生が就職したいと思う業界にするためには、まず、業界のことを認知させる必要がある。『インタツアー』では、学生がいろいろな企業にインタビューに行くので、知らなかった業界を知ることができ、『ビジコミ』を通じて、多くの学生に認知してもらうことができる」としている。

　また、田中新悟アカウントディレクターは「インタビューの内容は、学生自身が考えて、聞きたいことを聞いている」とし、「企業と本音で話ができているので、知らなかった業界に興味を持ち、実際に就職を考える学生もいる」という。

　「インタツアー」では、１年に１００社近くインタビューを行っている学生もいる。こうした活動によって、今まで知り得なかった業界や企業との出会いが、学生にも就職先を考えるうえで良い影響を与えている。

　学生が就職するうえで基準としている考えにつて、事業推進チームの葛生絵美さんは「学生の多くが、福利厚生がある会社で、その企業ならではのやり甲斐や魅力のある会社に興味を持っている」としており、これらの点を考慮して、認知度を高めることが、学生を取り込むうえで必要だと考えられる。