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    人材派遣のマンネット 請負・業務委託を積極展開 外国人や季節労働者の派遣も強化

    2019年10月21日

     
     
     

    人材ビジネスを手掛けるマンネット(東京都渋谷区)は、今年で設立33年目。様々な業種・業態への人材供給を通じて培ったノウハウを活かし、派遣だけでなく請負・業務委託も展開している。

     

    請負・業務委託事業推進チームの青木伸一氏(写真左)は、「請負で現場を任せていただくからには、責任感を強く持ち、より生産性を上げられるように努めている。効率的な現場運営を目指し、作業者の指導や育成も担当する」と語る。

     

     

    現在、同社では、自動車部品製造、配管製造、ボルト製造、食肉加工、プラスチック製造加工の各工場をはじめ、レンタル倉庫や食品冷蔵倉庫などに、管理者と外国人を含む作業員3~8名体制で長期派遣や請負を行っている。「従来の担当業務では顧客から高い評価と信頼を得ているが、近年、物流会社からの問い合せも増えているため、経験豊富な管理者のもと、派遣スタッフと外国人スタッフの採用と育成の強化を図り、要望に応えている」。

     

    「登録者が5万人を超える」という同社。その中で経験豊富なリーダー格のスタッフを、新人と組み合わせて投入することで、現場がうまく回るようになり、顧客に喜ばれている」。

     

     

    人材サービス営業本部の篠田義克氏は、「それぞれの業種で蓄積したデータがあり、適材適所を実現している」とし、「人選では、人間性を含めて詳細にヒアリングし、マッチングしている」と自信をのぞかせる。「『マンネットにお願いして初めて良い人材を手配してもらえた』という声も多い」とも。

     

    物流業界での今後の展開について青木氏は、「外国人や季節労働者の派遣を強化したい」と語る。「外国人派遣は翻訳や販売などのホワイトカラーがメーンだったが、アウトソーシング市場の拡大、競争激化、商流・物流の複雑化・高度化に伴い、ますます人手が求められる物流製造業界では、これまで以上に倉庫や物流センターでも活躍の場を広げられるはず」と分析する。

     

    同社では、「日本語の読み書きができる」「永住権を持つ」「就業経験がある」といったスタッフを同じ国の外国人をまとめるリーダーに任命。「宗教や文化的背景、価値観など、国によってガラリと変わるが、現場の日本人スタッフとの調和が図られ、円滑に業務が遂行できる」という。

     

     

    青木氏は、「真面目で意欲が高いにもかかわらず、日本語の読み書きができないことで就労のチャンスに恵まれない外国人は少なくない」とし、「当社の仕組みであれば、しっかりと経験を積めるため、長期の勤務が可能になる」と自信を見せる。

     

    また、スキーのインストラクターといった季節労働者については、「シーズンオフのみ働きたいスタッフと、繁忙期のみ依頼したい企業へのマッチングを図る。双方のニーズが合致するため、非常に喜ばれている」という。

     

    「この先、少子高齢化が進み、人手は減る一方」と危機感を募らせる両氏。青木氏は、「郊外や交通アクセスが厳しいエリアの物流センターでは、応募者が集まりづらい状況が続いている」と指摘。同社では、「最寄り駅からの車両での送迎だけでなく、寮やシェアハウスなども提案している」とし、「『作業員目線』をモットーに、優秀な作業員を募集し、さらにきめ細かなサービスを心掛けている」と語る。

     

    ◎関連リンク→株式会社マンネット

     
     
     
     
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