全ト協（坂本克己会長）は９月１１日、「特殊車両通行許可申請」が一部の地方公共団体で、同日からメールによるオンライン提出が可能になったこと、及びその利用方法についてホームページ（ＨＰ）で紹介した。オンライン提出可能になった地方公共団体とその問合せ先もＨＰで検索できる。

　また１０日付で「２０１９年度ドライバー等安全教育訓練促進助成金制度」の詳細も掲載。全ト協が指定する助成対象となる研修の日程と助成額も一覧表で表示。申請は２０２０年３月３１日まで、申請内容の問い合わせは各都道府県ト協、事業内容についての問い合わせは全ト協の交通・環境部まで。

　さらに同日、「２０１９年１～６月の交通事故統計分析結果」として事故発生地別のデータも発表。１～６月の死亡事故件数は１０３件で、このペースだと年間２０６件となり、「トラック事業における総合安全プラン２０２０」の目標値が達成できない状況となっている。死亡事故発生地別では、神奈川県と愛知県が最も多く各８件、次いで埼玉県と大阪府が各６件、茨城県、東京都、兵庫県が各５件であった。

　全ト協では事故防止に向け、「信号機のない横断歩道における歩行者優先などを徹底するための取り組み」や「踏切事故を踏まえた事業用自動車の安全確保の徹底について」の行政からの通達をＨＰで公表するほか、「飲酒運転防止対策マニュアル」を作成し、そのマニュアルの活用を促す「飲酒運転の根絶に向けて!!」の事業所内の掲示用ポスターも広報紙と共に会員事業者に送付している。

　マニュアルはＨＰからもダウンロード可能（全ト協ＨＰトップ→事故防止特設ページ→交通安全対策推進に係る啓発資料一覧→飲酒運転防止対策マニュアル）。

◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会