宅配便の再配達率は現在、１６％になっている。一時期に比べて減少したとはいえ、トラックドライバーに負担がかかるだけに、再配達はゼロにしたいところだ。受け取る側にすれば、「いつ届くのかわからない」ということも多く、宅配ボックスもそこまでは普及していない。人手不足が慢性化している中、宅配を手がける事業者にとって再配達は悩みのタネだ。今回は「再配達」について調べた。

　佐川急便と日本データサイエンス研究所（ＪＤＳＣ）、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室は１０月３１日、「ＡＩと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して３者共同研究開発をすることに合意し、「ＡＩと電力データを用いた不在配送回避システム」の実証実験について、２０２０年中の実施に向けて共同検討を進めると発表した。

　ＪＤＳＣはＡＩを用いた電力データ解析・活用技術（特許申請中）を保有しており、東大越塚研究室、田中研究室との連携のもと、スマートメーターから得られる電力データを元に、ＡＩが配送ルートを示すシステムを開発。２０１８年９〜１０月に東京大学内で行われた配送試験で、不在配送を９割減少させた。今年９月に、佐川急便の持つ配送実績データでシミュレーションした結果、不在配送の削減および総配送時間の短縮など一定の効果が確認された。

　今後は協働で「ＡＩ及び電力データを用いた不在配送回避システム」のプロトタイプ開発の検討を進める。佐川急便では「個人向け配送における不在配送件数は全宅配件数のおよそ２割で、走行距離の２５％は再配達のために費やされており、これは年間９万人の労働力に相当し、約１・８億時間が１年間の不在配達に費やされている。ドライバー不足と労働生産性の向上は、物流業界のみならず産業界全体の課題となっており、この不在配送が、初回の実証実験の通り不在率を減少させられた場合は、大きな効果が期待できると考えられる」としている。

　ブックオフコーポレーションとフルタイムシステムは１０月３１日、マンションの宅配ボックス「フルタイムロッカー」を使った買い取りサービスを同２８日から開始したと発表。

　今回、コントロールセンターからの遠隔管理や操作が可能なネットワーク管理タイプの宅配ロッカー（フルタイムロッカー）が設置されている全国の集合マンション２５８棟で買い取りサービス機能を追加し、サービスを開始。これによりブックオフの公式サイトの注文ページや、専用のアプリから買い取りを依頼し、「フルタイムロッカー」に品物を投函するだけで、店舗に直接行くことも、引き渡しのために在宅する必要もなく、買い取り査定手続きが完了できる。

　フルタイムシステムでは「集荷を待つ必要がなく、２４時間３６５日いつでも、自分の都合のいい時間帯に買い取りサービスの利用ができる環境になった。当社では、これからも宅配ボックス・ロッカーを介して、居住者の生活および利便性の向上と、宅配物流のひっ迫した状況の改善をめざす」とし、「利用状況や傾向、問題点、要望などを抽出・分析し、今後の新築マンションへの導入をはじめ、既存のネットワーク管理タイプのフルタイムロッカーが設置されているマンション、１万〜１万５０００棟にもサービス展開を図っていく予定」という。

　楽天は１日から、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」で、歳暮やクリスマスギフトの新たなスタイルを提案する、ポスト投函による受け取り可能な形状のギフトを紹介した特集ページ「いつでも受け取れる！ポスト投函ＯＫなギフト」を公開。

　「楽天市場」では毎年、年末商戦が盛り上がる１１月から１２月の期間、歳暮やクリスマスなどのギフト商品の売り上げが通常月の約２倍になる。今年は、近年の宅配便の再配達問題に着目し、贈り手・貰い手・宅配業者の三者の負担軽減につながるポスト投函可能な形状のギフトを紹介する特集ページを公開する。

　「楽天市場」では、９月１７、１８日の２日間、今年のギフトトレンドを把握するため、２０〜６０代の男女１０００人に歳暮やクリスマスなどのギフトに関する意識調査を実施。その結果、半数以上（５７・６％）が歳暮やギフトを「宅配」で貰った経験があると回答した一方で、ＥＣを利用し宅配で商品を受け取ると回答した約７割（６７・５％）が再配達を経験しており、そのうち約９割（８９・６％）が宅配業者に「申し訳ない」と回答。貰い手や配送事業者にとって、宅配によるギフトや歳暮の受け取りが負担になっている可能性が高いことがわかった。そこで、不在時でも貰い手側に受け取れて再配送不用な「ポスト投函」で、歳暮やギフトを貰うことに対する気持ちを尋ねたところ、「通常配送」よりも「ポスト投函」で貰いたい人が多い結果（６４・１％）となった。