日本通運は２月２７日、横浜市庁内文書配送業務の指名競争入札において、業務請負が決定したと発表した。同社は１月２８日付で総務省関東総合通信局から「特定信書便事業」の許可を取得しており、４月１日から事業許可に基づいて実際の配送業務を開始する。
　横浜市での入札は２６日に行われ、いずれも特定信書便事業の許可を受けた多数の入札業者が参加する中、同社が落札。具体的な業務内容は、横浜市の庁内文書等を市庁舎及び各関係機関間を巡回配送するというもの。１日につき６コースを各２回ずつ稼動させる。
　今回の入札は、同社の横浜支店が担当し、業務開始に向けて準備を進めている。同社では、今後も他の地方公共団体で、同様の業務を特定信書便事業者に委託する可能性が考えられることから、提供サービスや提供区域の拡大を検討していくとしている。