マンハッタン・アソシエイツと湯浅コンサルティングは２２日、物流コンサルテーション分野において協業すると発表。湯浅和夫氏がマンハッタン・アソシエイツの特別顧問に就任した。
　両社は企業の課題である「物流コスト削減」の実現には、「物流作業の徹底した効率化」と「物流量・在庫量の最適化」の両方が不可欠であるという点で一致しており、今後、企業の物流レベル診断や物流課題とその解決策を提供していく。
　物流コンサルティングの第一人者で知られる湯浅和夫氏は、「マンハッタン・アソシエイツが単にＷＭＳを提供するベンダーに留まらず、補充計画や物流の可視化といった企業物流の抜本的な改革にまで取り組もうとしている点を高く評価している」とコメント。
　 また、「これからの物流管理に必須の技法である在庫管理や物流ＡＢＣの実現に、同社のＷＭＳからのリアルタイムなデータが、大いに貢献してくれると考えている」としている。
　一方、マンハッタン・アソシエイツ日本支社のアーノルド・コンセンコ社長は、「多数の企業のコンサルテーションを手がけてきた湯浅氏を特別顧問として迎えることで、経営者から物流現場担当者まで、それぞれが抱える課題を精査することが可能となる」とコメント。
　 「当社は『データ＝数字』に基づいた『物流拠点の最適化』で、企業の物流全体を最適化する支援を湯浅コンサルティングと共同で行っていく」としている。