ＤＨＬジャパンでは、企業のサプライチェーンでの有償貨物（商取引される貨物）の国際航空エクスプレス輸送ニーズが高まっていることを受け、個々の顧客ごとにカスタマイズしたサービスを提供する専任チームを編成した。
　製品サイクルの短期化や市場投入への期間短縮など、マーケットによるスピードへの要求がより高まっているため、特にスピード輸送の需要がますます大きくなっている有償貨物の分野に注目し、営業を強化するため社内体制を整えた。

　専任チームは営業、業務、通関、アフターセールス等の経験豊富な社内専門家約５０人で構成。顧客からの相談に対し、最初に有償貨物輸送ビジネス専任の営業担当者と、顧客の案件ごとに任命したオペレーション部門の担当者が課題やニーズをコンサルティングし、ビジネスや環境、サプライチェーンに最適な集荷から配達までの業務フローをカスタム設計する。
　ＤＨＬによる輸送開始以降は、顧客の貨物の特性を熟知した専任者が輸送手配や通関を担当。専任のアフターセールスチームは、顧客窓口として輸送情報を一元管理し、各部門で輸送サービスの質が保たれているかを随時確認し、継続的にプロセスの改善について提案。
　事故発生時には、迅速に原因を究明し、対策を講じる。さらに、海外でも、ＤＨＬ中国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、アメリカの現地邦人営業部の日本人スタッフと連携し、日系企業の顧客の要望に応えられる体制をとる。将来的には、ＤＨＬ韓国の法人営業部との連携も行う予定。
　今回の専任チーム発足について、ギュンター・ツォーン社長は、「チームの編成で、２２０以上の国・地域を結ぶＤＨＬのグローバルネットワークを活用した、きめ細かいサービスの提供が可能となった。顧客の課題に合わせたソリューションを提供することで、ＤＨＬが日本の顧客の業務効率化に貢献できると確信している」とコメント。
　また、同社では、今後ますます個々の顧客ごとにカスタマイズしたサービスへの需要が高まると予測し、専任チームの人材を拡充するため、４月末から社内の専門家を養成するプログラムも開始するとしている。
　さらに、ＤＨＬジャパンは１０日から、「朝１便・正午便」サービスの配達エリアを、中国・北京の主要ビジネスエリアへも拡大。
　また、ヨーロッパでの「朝１便」配達エリアも、６か国から１３か国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、スイス、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、デンマーク、スウェーデン）へ拡大した。